【わかりやすく解説】高市総理の台湾有事の発言って一体何なの？

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2025年11月に行われた国会答弁。

初の女性首相として世界からも注目を集める高市首相が、”台湾有事”に関する発言をしました。

各国のメディアはこれを報道し、今後の
日中関係悪化
を懸念する声が上がっています。

この「高市発言」によって引き起こされた問題とは、いったい何なのでしょうか？

今回は、

・高市発言について
・中国の動き

など、詳しく調べていきます。

台湾有事をめぐる日本・中国の動き

「台湾有事」は「存立危機事態」になり得る

と高市首相が国会で発言。

これに反応した中国は、本格的に日本に対し圧力アクションをかけ始めました。

世界各国のメディアもこれを報道し、今後の日中の動きに注視しています。

まずは、

高市首相の発言とはどういったものだったのか？

についてまとめていきますね⇩⇩

問題視されている高市首相の発言とは？

2025年11月7日に行われた衆院予算委員会。

高市首相は台湾有事について、以下の内容の発言をしました。⇩⇩

立憲民主党の岡田克也議員が「台湾有事においてどのような場合に存立危機事態となるのか」と質問。

高市首相は「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」と回答した。

岡田氏は納得せず同じ質問を繰り返し、高市首相も同じ答弁を繰り返した。

その過程で、高市首相が
「台湾を（本誌注：中国の）戦艦が海上を封鎖する。それを解くべく米軍が支援する。それを防ぐため、米軍への武力行使が起こる」

という例を挙げ、

「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
との認識を示した。

引用元：https://business.nikkei.com/

要点をわかりやすくまとめると、

これは、これまであいまいにされてきた

”台湾有事と日本の関与に関する認識”

について、

具体的に言語化した異例の発言

であると言われています。

また、押さえておきたいポイントはこちら⇩⇩

存立危機事態とは？

日本と密接な関係にある他国（米国）が武力攻撃を受け、その結果、
日本の存立そのものが脅かされるような明白な危険がある状況
のこと。

日本の集団的自衛権の行使とは？

日本が直接攻撃を受けていなくても、米国など密接な関係のある同盟国が攻撃をされたら、
その国を助けて反撃することができる権利。
安全保障法で認められている。

つまり、

”集団的自衛権の行使”
に該当するケースとは？

について、

”中国が台湾周辺で民間船を使って航行を妨害する程度＝該当しない”

”戦艦による武力封鎖＝該当する可能性がある”

と明言したことになります。

さらに、

米国の来援を前提とした上で、

“それを防ぐために日本が武力行使を行う”

という仮説についても言及しました。

中国は即座に強く批判

高市発言の後、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX（旧：Twitter）で

『首を斬ってやる』

という内容の過激な発言を投稿。

※ 現在はその投稿は削除されています。

トルコ国営の通信社「アナドル通信社」は中国の反応について、次のように報道しています。⇩⇩

中国は木曜日、日本の高市早苗首相に対し、台湾に関する「極めて不適切な」発言を撤回するよう促したと国営メディアが報じた。

北京の要求は先週、高市が台湾に対する中国の軍事行動、特に海上封鎖は「生存を脅かす状況」となり得ると述べた後に出された。

引用元：https://www.aa.com.tr/

さらに、中国外務省の林剣報道官は

「中国の内政への乱暴な干渉で、『一つの中国』原則に深刻に背く」

とし、日本側に

”強い不満と断固とした反対を表明”
”厳正な申し入れと「強い抗議」を行った”

ことを明らかにしました。

日本政府は方針を変えないと表明

中国が反発を強めていることに対して、高市首相は

「中国との戦略的互恵関係」
「建設的かつ安定的な関係」

を、今後も目指す方針に「一切変わりはない」と表明。

国会答弁の撤回も拒否しています。

ただし、自身の答弁に反省点があるとして

「特定のケースを想定し、この場で明言することは今後慎む」

と言及しました。

また、11月26日に行われた党首討論で、高市首相は次のように発言。

高市首相は26日の党首討論で「台湾有事」を「存立危機事態」になり得るとした国会での発言について、「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実にお答えをした」と述べ、存立危機事態にあたるかどうかは「個別具体的な状況に即して政府が全ての状況を総合して判断する」と強調しました。

引用元：https://www.fnn.jp/

立憲民主党の野田代表はこの発言に対し、

「事実上の撤回をしたと受け止めた」

との認識を示しました。

中国は発言撤回をさらに主張・制裁措置も

高市首相の方針に対し、中国外務省の報道官は発言の撤回を求める姿勢を改めて強調。

また、中国政府や主要メディアは強烈な表現で高市氏を連日批判。

など、制裁措置を取り始めました。

さらに、

『日本が台湾問題に武力介入すれば”破壊的な”軍事的敗北を招く』

とも警告しています。

以上、高市発言 そもそも何が起きているのか？ についてご紹介しました。

この騒動に巻き込まれる形となった台湾の反応については、こちらのサイトでまとめてあります。⇓